外国人採用の制度メディア「外国人材ナビ」
特定技能・技人国・育成就労を、官公庁の一次情報から企業向けに解説
人材のあっせん・マッチングは行いません

記事一覧
15 本
- 2026/07/19出典 2本4章定着
外国人材の採用・定着に使える助成金
キャリアアップ助成金6コース受け入れ後・定着所管 厚労省最終確認 2026/07/21人材開発支援助成金
7コース
所管
厚生労働省
外国人材側の要件
雇用保険の被保険者
PRを含むこの記事の要約
外国人材の受け入れは在留資格の話だけではありません。正社員化のキャリアアップ助成金、人材育成の人材開発支援助成金など、雇用・育成に使える国の助成金の考え方と注意点を一次情報で整理します。
- 2026/07/19出典 2本3章定着
外国人材の住居・生活支援|定着を左右する実務
受け入れ後・定着所管 入管庁最終確認 2026/07/19対象
特定技能1号
支援の費用
本人負担にできません
居住費(本人負担分)
実費相当の適正額
PRを含むこの記事の要約
特定技能1号の受け入れでは住居確保・生活支援が義務的支援に含まれます。住まいの手配、銀行口座・携帯・ライフラインの開設支援、生活オリエンテーションまで、定着を左右する実務を一次情報で整理します。
- 2026/07/19出典 3本5章育成就労
育成就労制度とは?技能実習との違いと2027年4月施行
育成就労の在留期間(施行後)通算3年育成就労(旧技能実習)所管 入管庁最終確認 2026/07/19施行日
2027年4月1日
日本語要件(施行後・就労開始まで)
A1相当以上
転籍制限期間(施行後)
1年または2年
PRを含むこの記事の要約
技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月1日に始まります。制度の目的、技能実習との違い一覧、転籍ルール、経過措置のタイムライン、特定技能への接続、受け入れ企業が今から準備すべきことを法務省の一次資料で解説します。
- 2026/07/19出典 2本2章育成就労
技能実習3号の経過措置と育成就労の転籍
3号移行に必要な2号の期間(施行日時点)1年以上育成就労(旧技能実習)最終確認 2026/07/192号開始の期日(経過済み)
2026年4月1日
転籍制限期間(施行後)
1年または2年
育成就労の施行
2027年4月
PRを含むこの記事の要約
2027年4月の育成就労施行で技能実習3号の移行に制限。「施行日時点で2号を1年以上」が条件で、2026年4月までに2号開始が分岐点。育成就労の本人意向転籍のルールも一次情報で解説します。
- 2026/07/19出典 2本3章採用実務
1号支援計画の作り方|義務的支援10項目
義務的支援10項目採用の実務所管 入管庁最終確認 2026/07/19定期面談
3か月に1回以上
支援の費用
本人負担にできない
委託料の平均(令和2年度調査・月1人)
23,520円
PRを含むこの記事の要約
特定技能1号の受け入れに必須の支援計画。義務的支援10項目の中身、自社支援と登録支援機関への全部委託の分岐、費用の本人負担禁止まで、出入国在留管理庁の一次情報で実務的に解説します。
- 2026/07/19出典 2本3章特定技能
特定技能2号とは|対象11分野と1号との違い
2号の対象分野11分野特定技能所管 入管庁最終確認 2026/07/19在留期間の更新
更新回数に制限なし
家族帯同(要件あり)
配偶者・子の帯同
介護分野
2号の対象外
PRを含むこの記事の要約
特定技能2号の対象は11分野。在留更新の回数制限がなく家族帯同も可能で、長期雇用のキャリアパスになります。1号との違い、介護が対象外の理由、移行の要件を一次情報で解説します。
- 2026/07/19出典 3本3章特定技能
外食業の特定技能|業務範囲と受け入れの要点
特定技能所管 入管庁最終確認 2026/07/19業務範囲
調理・接客・店舗管理
特定技能2号
移行も可能
技能実習2号の良好修了者
日本語試験が免除
PRを含むこの記事の要約
外食業は特定技能の主要分野で、2号への移行も可能。飲食物調理・接客・店舗管理が業務範囲です。試験ルート、協議会加入、深夜業などの実務上の注意を、出入国在留管理庁の一次情報で整理します。
- 2026/07/19出典 6本6章採用実務
特定技能の受け入れ費用はいくら?初期・月額の目安を解説
登録支援機関への委託料(平均・月1人・令和2年度調査)23,520円採用の実務所管 入管庁最終確認 2026/07/19委託料の中央値(同調査)
22,000円
在留資格変更の手数料(窓口)
6,000円
支援の費用
本人負担にできない
PRを含むこの記事の要約
特定技能の受け入れ費用を、公的調査と制度上のルールから整理。本人に負担させてはいけない費用、登録支援機関への委託料の公的調査データ、国内採用と海外採用の違い、見積もり比較のチェックリストまで解説します。
- 2026/07/19出典 2本3章特定技能
介護分野の特定技能|2号対象外と在留資格「介護」
特定技能1号の在留期間通算5年特定技能所管 入管庁最終確認 2026/07/19長期就労のルート
在留資格「介護」
「介護」への移行
介護福祉士の資格取得
受け入れ人数
機関ごとの人数枠
PRを含むこの記事の要約
介護は特定技能の主要分野ですが、特定技能2号の対象外です。長く働くには別の在留資格「介護」への道もあります。人数枠、業務範囲、キャリアパスの違いを、一次情報で整理します。
- 2026/07/19出典 2本3章特定技能
建設分野の特定技能|JAC加入と受入れ負担金
特定技能所管 入管庁最終確認 2026/07/19加入先(JAC)
建設技能人材機構
受け入れ人数
機関ごとの人数枠
特定技能2号
移行が可能
PRを含むこの記事の要約
建設は特定技能の主要分野で、他分野にないコストがあります。一般社団法人JACへの加入と受入れ負担金、人数枠、2号への移行まで、費用面の特徴を一次情報で整理します。金額は改定されるため要確認です。
- 2026/07/19出典 2本3章採用実務
特定技能の国別ガイド|17か国とMOC手続き
国別情報で案内される対象国17か国採用の実務所管 入管庁最終確認 2026/07/19フィリピン(政府機関)
POLO/DMW等
ベトナム
送出機関の推薦状
禁止
保証金・違約金契約
PRを含むこの記事の要約
特定技能の海外採用では、国ごとに送出手続きが異なります。対象17か国のMOC(二国間取決め)、フィリピン・ベトナム等の独自手続き、国別情報の調べ方を、出入国在留管理庁の一次情報で整理します。
- 2026/07/19出典 7本6章特定技能
特定技能とは?1号・2号の違いと19分野【2026年版】
対象分野(うち3分野は運用開始前)19分野特定技能所管 入管庁最終確認 2026/07/191号の在留期間
通算で上限5年
1号在留者数(2026年3月末・速報値)
404,527人
受入れ見込数(2029年3月末まで)
80万5,700人
PRを含むこの記事の要約
特定技能とは何か、出入国在留管理庁の一次情報で整理。1号・2号の違い、対象19分野、在留者数の現在地、技能実習・育成就労との関係、受け入れの流れまで企業の人事担当者向けに中立に解説します。
- 2026/07/19出典 4本7章採用実務
特定技能の受け入れの流れ|手順を6ステップで解説
在留資格変更の手数料(国内採用・窓口)6,000円採用の実務所管 入管庁最終確認 2026/07/19定期届出(毎年)
4月1日〜5月31日
本人の年齢要件
18歳以上
国別の送出手続
17か国
PRを含むこの記事の要約
特定技能外国人を受け入れるまでの流れを6ステップで整理。受け入れ可否の確認、採用ルートの選択、雇用契約と支援計画、在留資格申請、入社後の届出義務まで、初めて受け入れる企業向けに出入国在留管理庁の一次情報で解説します。
- 2026/07/19出典 4本6章特定技能
登録支援機関とは?選び方と委託・自社支援の判断基準
登録支援機関の登録数(2026年7月9日時点)11,448件特定技能所管 入管庁最終確認 2026/07/19委託料の平均(令和2年度調査・月1人)
23,520円
委託料の最多価格帯
2万円以上3万円未満
登録の有効期間
5年(更新可)
PRを含むこの記事の要約
全国1万件超の登録支援機関から委託先をどう選ぶか。役割と義務、委託料の公的調査データ、自社支援との分岐条件、選定チェックリスト、契約前に確認したい質問リストまで、どの機関にも属さない中立の立場で解説します。
- 2026/07/19出典 1本3章採用実務
特定技能 受入れ機関の基準チェックリスト
非自発的離職の確認期間(申請前)1年以内採用の実務所管 入管庁最終確認 2026/07/19報酬額(日本人と比べ)
同等以上
欠格事由(出入国・労働法令違反等)
5年以内
定期届出(毎年)
4月1日〜5月31日
PRを含むこの記事の要約
特定技能で外国人を受け入れる企業(受入れ機関)が満たすべき基準を一覧化。労働・社会保険・租税法令の遵守、直近の離職者、同等報酬、届出義務まで、見落としやすい項目を一次情報で整理します。
記事一覧在留資格から探す
採用の実務手続き・費用・流れ外国人材ナビを選ぶ理由
- 1
中立であること
特定の人材会社・監理団体に所属しません。あっせん・マッチングを行わないからこそ、制度と選択肢を中立に書けると考えています。
- 2
一次情報を起点にすること
制度の解説は、出入国在留管理庁・厚生労働省など官公庁の公表資料を起点にし、記事に最終確認日と出典リンクを明記します。
- 3
採用する側の目線で書くこと
手続き・費用・社内準備など、受け入れ企業が実際に判断する場面に沿って整理します。
在留資格から入る制度の入口 = 在留資格
技術・人文知識・国際業務
いわゆる技人国。ホワイトカラー職種の代表的な在留資格
よくある質問
雇用・育成の助成金は、雇用保険の被保険者であるなどの要件を満たせば外国人労働者も対象になり得ます。ただしコースごとの要件があるため、最新の公募要領と労働局・社労士への確認が前提です。
記事で詳しく読む義務的支援に住居確保・生活に必要な契約の支援が含まれます。社宅の提供や賃貸契約の連帯保証・緊急連絡先対応など、来日直後に住まいを確保できる体制が必要です。
記事で詳しく読む2027年(令和9年)4月1日から運用開始です(法務省「育成就労制度の概要」令和7年12月改訂による)。改正法は2024年6月21日公布、基本方針は2025年3月11日に閣議決定、主務省令は2025年9月30日に公布されています。
記事で詳しく読む施行日時点で技能実習中であれば引き続き実習を行えます。ただし3号への移行は『施行日時点で2号を1年以上』に限られ、2026年4月1日までに2号を開始していたかが分かれ目です。この期日は既に経過しているため、現在は該当可否の確認のみとなります。
記事で詳しく読む支援計画は受入れ機関が作成し在留諸申請時に提出します。ただし支援の実施を登録支援機関に全部委託すれば、支援体制の基準を満たすとみなされます。委託しても計画の作成・提出義務や最終責任は受入れ機関に残ります。
記事で詳しく読む対象は11分野です(ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業)。介護は2号の対象外で、別に在留資格「介護」があります。
記事で詳しく読む飲食物の調理・接客・店舗管理を中心とした業務です。関連する付随業務が認められる場合もあります。自店の業務が業務区分に当たるかは分野の運用要領で確認してください。
記事で詳しく読む採用ルートで大きく変わるため一概には言えませんが、考え方としては「初期費用(採用経路による)+月額の給与(日本人と同等以上)+支援関連の月額(委託なら公的調査で平均2.3万円/月・人、2020年度時点)」の3層で積み上げるのが確実です。複数社見積もりで内訳を比較することを強く推奨します。
記事で詳しく読む
お知らせ
外国人材ナビについて

特定技能・技人国・育成就労など外国人採用の制度を、官公庁の一次情報を起点に、採用する企業向けへ中立に解説するメディア。人材のあっせん・マッチングは行いません。
外国人材ナビの編集方針。中立・一次情報主義・採用側の目線の3つを約束します。
運営: 株式会社シャルム(2026年9月〜)
はじめに読む記事
外国人材の採用・定着に使える助成金
外国人材の住居・生活支援|定着を左右する実務
育成就労制度とは?技能実習との違いと2027年4月施行
技能実習3号の経過措置と育成就労の転籍
1号支援計画の作り方|義務的支援10項目
特定技能2号とは|対象11分野と1号との違い
外食業の特定技能|業務範囲と受け入れの要点
特定技能の受け入れ費用はいくら?初期・月額の目安を解説




